日薬理誌（Folia Pharmacol. Jpn.）145，146∼151（2015）

創　薬

シリーズ （7）

オープンイノベーション⑲

横浜・神奈川における生命科学産業の オープンイノベーション ―地域に根ざした公益財団の取組み―

増田　和成，村戸　康人，三宅　善敬，西井　正造，小田　祥二 要約：横浜・神奈川は，企業や公的機関の本社・本部

原財団）の歴史は，1942 年に木原均博士（図 1）によ

機能が集中する首都・東京と隣接する地理的要因も

り京都に設立された木原生物学研究所（以下，木原生

あって，旧来から多様な機関の研究施設が集積してい

研）に

る地域である．すなわち，オープンイノベーションを

り越え，横浜市への移転（1955 年）を経て，1984 年に

進めるための基盤環境を備えた高い潜在力を有する地

横浜市立大学へ移管されるまで，40 年以上にわたり植

域であり，そのようなアドバンテージをいかに活かし

物遺伝学の研究拠点として大きな足跡を残すとともに

て革新的な技術や産業の創出を加速していくかを主要

多数の有能な研究者を輩出した（現在は横浜市立大学

課題の一つとしている．筆者らが所属する公益財団は

木原生物学研究所として存続）．木原財団はその木原

オープンイノベーションに関連して，①バイオ関連機

生研を母体として 1985 年に設立され，2005 年に横浜

関の組織化やマッチング，②公的資金獲得に向けた支

市経済局の所管となった後，2013 年には公益財団法人

援と研究管理，③バイオの研究開発に必要な機能（タ

として認定され現在に至っている．

る．木原生研は第二次世界大戦期の苦難を乗

ンパク医薬の治験薬の調製）や研究開発拠点の提供等

植物，特に小麦の遺伝の研究で世界的評価を得た木

を行っている．本稿では，そのような活動をもとにし

原博士の詳細な業績については，本稿に改めて記すま

た，オープンイノベーションによる横浜・神奈川地域

でもないが，博士は生命現象の基本となるゲノムの概

における生命科学産業の潜在力の顕在化・最大化に向

念を確立した基礎植物学者であるとともに，常に研究

けた最近の取り組みの事例を概説する．

成果の社会への還元を意識していた“実学”の人でも

1.　はじめに 公益財団法人木原記念横浜生命科学財団（以下，木

あった．雑種小麦の生産を可能にした細胞質の研究や， タネナシスイカの作出等はその証左であろう．また博 士は，木原生研の研究員に向けて“生物学を，産業の 礎たらしむべく一層努力すること”という言葉を残し ている（1）．木原財団の主要な活動目的は“生命科学 の振興とその応用による産業の活性化”であり，まさ に木原博士の精神が今も木原財団の活動の根底に息づ いている． また本稿のテーマである“オープンイノベーショ ン”を， “自らの活動において外部のアイデアを今まで 以上に活用し，未活用の自らのアイデアを外部機関に 今まで以上に活用してもらいイノベーションの価値を 高めること” （2）と定義すれば，アカデミアでの研究の 枠を越え産業界も巻き込んで国際的な研究開発を広く

図 1　木原　均　博士（1893 年～1986 年）

展開した木原博士の取組みは，その先駆け的実践とも

キーワード：オープンイノベーション，横浜・神奈川地域，京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区，ベンチャー支援， 横浜バイオ医薬品研究開発センター 公益財団法人 木原記念横浜生命科学振興財団（〒230-0045 神奈川県横浜市鶴見区末広町 1-6 横浜バイオ産業センター 2 階） E-mail: [email protected] 原稿受領日：2014 年 11 月 6 日，依頼原稿 Title: Open innovation of life science industry in Yokohama/Kanagawa area Author: Kazunari Masuda, Yasuhito Murato, Yoshitaka Miyake, Shozo Nishi, Shoji Oda

横浜・神奈川における生命科学産業のオープンイノベーション

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言えよう．同様に木原財団も，1985 年に“大学や研究 機関と産業界等との共同研究の組織化や有機的連携を 図ること”を目的（生命科学産業の振興）達成に向け た主要な手法として位置付け，30 年近くにわたって オープンイノベーションのコンセプトに沿って，横 浜・神奈川地域の産業基盤となる貴重な技術や研究成 果の掘り起しやマッチングによる技術開発の支援等を 行ってきた．以下にその背景や最近の代表的な取組み の事例を概説する．

2.　横浜，神奈川における生命科学産業の特徴 木原財団は神奈川県横浜市に位置しており，組織と しては横浜市経済局所管の下にあるとともに，神奈川

図 2　神奈川県のライフサイエンス関連企業

県内に本社を設置している企業が対象．支社等は除く．（矢野経済研究 所調べ：2014 年 4 月現在）

県から公益財団法人としての認定を受け，神奈川県に おける生命科学産業の振興を財団の活動の目的の一つ としている．すなわち，木原財団の活動は最初からグ ローバルやオールジャパンでの取組みに飛び込むこと なく，あくまで地域に根ざした活動による市民，アカ デミア，企業等の公益の最大化を第一の目的としてお り，それが財団の存在意義でもあると考えている． 横浜・神奈川における生命科学産業に関わるデータ の一部を図 2∼図 4 に示した．生命科学に関わる企業 は県内に 269 社，横浜市だけでも 144 社が集積してい る（図 2）．また横浜市における企業の業種は理化学機 器（34.0％），医薬品（20.8％），医療機器（16.0％）と 多様であることも特徴であり（図 3），創薬・試薬（検 査薬等）の研究に限ってさらに詳細に分析すると，製 剤技術，インフルエンザワクチン，再生医療等，多岐

図 3　横浜市内のライフサイエンス関連企業の事業分野

県内に本社を設置している企業が対象．支社等は除く．（矢野経済研究 所調べ：2014 年 4 月現在）

にわたった領域で研究開発が進められていることが分 かる（図 4）．さらに横浜市は，政令指定都市の中で トップの規模となる 211 もの研究機関が集積している ことでも知られており（3），その中には大手のバイオ 系企業の研究所等も含まれている．すなわち，横浜・ 神奈川の生命科学産業は突出した地場の産業こそない が，極めて多様な企業とそれらの産業活動を支える研 究機関が集中している地域と言える．オープンイノ ベーションの成否は，必ずしも連携する機関の位置関 係や距離に左右されるものではないが，このような多 様な業容の企業や研究機関が集積していることは，互 いの資源を最大限活用するオープンイノベーションの 取組みを進める上で有利な環境であると言える． さらに横浜は，特に明治以降，人・モノ・情報等の 出入りが活発で，進取の気性にも富んだ解放的な人々 に支えられ発展してきた“開国の地”であり，歴史的 にもオープンイノベーションを受け入れやすい土壌が 醸成されている都市であることを我々自身が業務を通

図 4　横浜市内の創薬・試薬関連企業の研究開発分野

県内に本社を設置している企業が対象．支社等は除く．（矢野経済研究 所調べ：2014 年 4 月現在）

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増田 和成，村戸 康人，三宅 善敬，西井 正造，小田 祥二

して実感することも多い．

とともに，中小企業振興を目指した医工連携推進事業

3.　ライフイノベーション特区とオープンイノ ベーション 前述の地理的特徴や資源を基盤をとして，横浜市は，

に取組んできた．医工連携を「工学技術と医療現場を 有機的に結合させることで新たな価値の創造を目指す 活動」として捉え，新医療機器の開発，既存医療機器 の改良，病院の診療現場における機器や用具の工夫な

川崎市，神奈川県とともに「個別化・予防医療時代に

ど，医療現場の課題を解決した上で，それを多くの医

対応したグローバル企業による革新的医薬品・医療機

療現場に展開するためにその産業化の推進を支援して

器の開発・製造と健康関連産業の創出」を目的とする

きた．

「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」 （2011 年 12 月指定）に取り組んでいる．

主な支援内容は以下の 2 点である． 1）マッチング

同特区事業において横浜市は， 「予防医療・健康増

医療現場・研究機関とものづくり・IT 企業のマッ

進」 「創薬」 「診断（早期発見）」 「再生医療」 「情報基盤

チングを中心に行ってきた．例えば，「実験器具を製

構築」「医療機器開発」「創薬・機器開発支援」の 7 つ

作したい」，「先端材料を精密加工して欲しい」，「計算

の分野に亘る研究開発プロジェクト（横浜プロジェク

機シミュレーションモデルを開発して欲しい」など，

ト）を推進しており，特区に認定された事業は，自治

医療従事者や研究者が担えない多様な課題を中小企業

体の支援を受けながら規制緩和等において特例措置等

の技術により解決を図ってきた．中小企業の職人的な

を受ける機会が得られる．また，これらのプロジェク

技能，ノウハウ等を研究開発に取り込んだオープンイ

トの大半は複数機関が参加する共同開発事業であり，

ノベーションモデルの一つと言えるのではなかろうか．

自治体の特区制度を活用したオープンイノベーション

2）公的資金活用

の一形態とも言えよう．

研究者と共同研究を行う適切な企業の選定やチーム

横浜プロジェクトの中で木原財団は，支援機関とし

の組織化，最適な助成金の選択，研究計画の作成・申

て特区担当課長を配置するとともに，医師や医療機器

請のサポート等を行い，国や自治体が提供する競争的

開発，創薬等の専門家からなる専任コーディネータを

資金の獲得を支援してきた．

任用し，体制の拡充を進めながら支援の強化を図って

これらの支援で培ったネットワークやノウハウ等を

いる．具体的には横浜市特区担当者と密に連携をとり

基盤として，2014 年度からは新たに横浜市からの委託

ながら，各プロジェクトの進

状況や課題を把握する

事業， 「再生医療関連市場への参入促進」に向けた医工

ことにより，製品の機能向上や価値再発見のための医

連携プロジェクト支援事業に取組んでいる．再生医療

師の紹介，知財戦略の構築など，各々の開発に求めら

等製品の研究開発に必要となるのは，拡大培養，分化

れる支援をテーラーメイドで行っている．また公的資

誘導，品質管理，加工，保存等の各プロセスにおける

金を利用する一部の特区事業においては，木原財団は

自動化装置や培地・基材等の周辺製品だけでなく，こ

事業管理機関として開発マネジメントおよび予算管理

れらを最適に組み合わせた製造システムも含まれ，サ

の両面からの支援を行っている．その中には，手術の

ポーティングインダストリーの裾野は広い．分子生物

支援機器として医療現場に導入された製品もある．同

学，細胞生物学，細胞・組織工学，高分子材料学，流

製品は大手企業が解放したプラットフォームとなる基

体工学，機械工学等の技術を活かしたオープンイノ

盤上において，複数の横浜市内中小企業がアプリケー

ベーションのさらなる推進により，再生医療等製品の

ションソフトウェアの開発を進めるという独自のオー

研究開発に用いる周辺機器の技術開発等を進め，横浜

プンイノベーションモデルにより創出された成果の一

発の技術や製品によるグローバルマーケットでのシェ

つであり，今後のさらなる事業の拡大が期待されている．

ア獲得を目指していきたい．

木原財団は，今後もオープンイノベーションの新た な形を模索しながら，特区事業のさらなる推進に向け て，産業化につながる新規プロジェクトの立ち上げに 取組んでいく予定である．

4.　医学と工学の連携によるオープンイノベー ション 木原財団は 2009 年度から（一時中断を経て）横浜市

5.　バイオベンチャーアライアンス バイオベンチャーアライアンス（以下，BVA）は， 2008 年に神奈川県内や首都圏を中心とした生命科学 産業に関わる有為な企業により設立された組織で，木 原財団はその運営の事務局機能を担っている．2014 年 9 月末現在の会員数は 21 機関で，表 1 に示す通り 会員企業のコア技術や専門分野は極めて多岐にわたっ

横浜・神奈川における生命科学産業のオープンイノベーション

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表 1　BVA のメンバー機関および専門分野 ベンチャー

創薬，DDS，インシリコ創薬，再生医療，遺伝子解 析，薬物動態，タンパク質合成，バイオ医薬品製造， 化学・合成，天然物，デバイス，バイオインフォマ ティクス

大学 ベンチャーキャピタル シンクタンク・コンサルティング

ビッグデータ解析

図 6　BVA の将来構想

図 5　新薬開発を想定した BVA メンバーによるオープンイノベー ションの概念図

具体的な成果の結実も期待される． 将来の構想としては，会員企業をさらに増やしなが ら，図 6 に示すように，まずはお互いの技術やビジネ ス情報を密に交換するための会合機会の拡充や会員専

ていて，今年度（2014 年度）からは大学，ベンチャー

用サイトの整備を進める（図 6 ①）．その上で，オープ

キャピタル，コンサルタント企業も参加している．す

ンイノベーションの場としての仮想研究所を目的に応

なわち BVA は，前述の横浜・神奈川の生命科学産業の

じて柔軟に構築して（図 6 ②），その中から事業化の可

特徴を縮図的に表す組織であり，他の地域には見られ

能性が生まれたプロジェクトについては実体のあるベ

ない潜在力を有した貴重な連携体であると考えている．

ンチャーに立ち上げていきたいと考えている（図 6 ③） ．

BVA の活動の主な目的の一つは，各社・各機関が保

また，アカデミアが BVA の連携に加わったことで，今

有する独自の技術・ノウハウ・アイデア等を融合する

後オープンイノベーションのための新しいアイデアや

ことにより新しい技術や事業を創出することにある．

技術シーズが増えてアカデミア創薬等の可能性も期待

すなわち，ベンチャー主導によるオープンイノベー

できる．一方，BVA 事業における主要な顧客としては，

ションへの挑戦とも言える．例えば，医薬品開発のよ

大手企業（製薬等）を想定している．大手企業は将来

うな複数の開発プロセスが求められる事業分野におい

のオープンイノベーションの成果の導出先としてだけ

ても，図 5 に示したように BVA メンバーの連携により

ではなく，メンバー企業の“現本業”における重要な

ほぼ同様のプロセスが構築できる．すなわち，オープ

顧客でもあることから，BVA を新たな顧客との接触や

ンイノベーションを実行するための仮想的な創薬研究

自社技術のアピールの場として本業の営業活動にも貢

所や製薬ベンチャーを立ち上げることも可能となる．

献できるよう，また大手企業にとっても BVA が魅力あ

当然，この試みは単なる技術の横連携や互いの非コア

る連携体となるよう活動体制をさらに強化・改善して

技術の補填ではなく，専門機関同士の協働による相乗

いきたいと考えている．

効果や抜本的な効率化等イノベーションの創出を戦略 的 に 狙 う も の で あ る．実 績 と し て も，2009 年 か ら BVA の異業種メンバー 4 企業が連携し，公的資金の支

6.　オープンイノベーション推進のための研究 開発機能の提供

援なども受けながら創薬研究を推進した結果，有望な

上述の木原財団の活動は，ソフト的なネットワーキ

候補化合物も見出しており，今後製薬企業への導出等

ング機能を中心とするオープンイノベーションに向け

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増田 和成，村戸 康人，三宅 善敬，西井 正造，小田 祥二

た支援活動であるが，ライフサイエンス領域の研究開 発活動の多くはウェットラボを必要とするものであり， 創薬プロセスも最終的には医薬品の製造，つまり製造 業の本質的活動である「ものづくり」に行き着くと言 えよう．我々が関わるオープンイノベーションの推進 においても，その開発が進むほど「ものづくり」に必 要なハード設備の整備の重要性が増して，事業の進 や成否に大きな影響を及ぼすケースも見受けられる． 折しも，国内外を問わず製薬業界全体として低分子 では新薬の創出が難しい状況の中で，タンパク質等の 生体高分子を有効成分とする所謂バイオ医薬品が，主 要な成長領域の一つとして注目されている．しかしな がら，タンパク質は構造が複雑で多様であるが故にそ の製造は容易ではなく，参入を目指す企業にとっては 「製造技術（ものづくり）」が避けては通れない高い ハードルとなっている．これは企業レベルにとどまら

図 7　シングルユース型動物細胞培養槽

ず，日本の製薬・生命科学産業の競争力にも関わる課 題とも言えよう．そこで木原財団は，タンパク質性の バイオ医薬品等バイオテクノロジー製品の製造に焦点 を当て，経済産業省研究開発等施設整備補助金を活用 して「横浜バイオ医薬品研究開発センター（略称： YBIRD）」を整備し，平成 23 年度より当該分野の研究 開発支援を行っている．加えて，研究開発型のバイオ ベンチャーや研究機関が長期に拠点にできるレンタル ラボも並行して運営している． YBIRD 事業では，受託研究を基本としながら，企業 等で研究開発段階にあるシーズのサンプル調製やス ケールアップを始めとするプロセス開発を行っており， タンパク質性のバイオテクノロジー製品であれば医薬 品に限定することはなく，広い分野の製品の開発にも 対応できる体制を整えている．発現系として，CHO 細胞に代表される動物細胞と大腸菌等に代表される微

図 8　微生物培養槽

生物に対応して，それぞれ専用のパイロットスケール ラインを有しており，前者は最大で 500 L（図 7），後 者は 200 L の培養が可能である（図 8）．現状は民間企

らかになってきた．このような問題の解決に向けて，

業を主な顧客としてほぼフル稼働に近い状態で運転し

木原財団は単に研究開発の支援を行うだけでなく，教

ているが，今後は企業だけなく大学や研究機関等にも

育活動やセミナー等を通してバイオテクノロジー製品

利用者の幅を拡大していきたいと考えている．

の「ものづくり」についての知識の底上げにも貢献し

また，シーズの実用化を促進する大型公的資金投入 の拡大により，大手企業に限らずアカデミアやベン

ていきたいと考えている． 今後はこのような受託，教育等の多面的活動により，

チャー企業がタンパク質性製品の開発に取り組み，パ

YBIRD を活用したバイオ医薬品分野のオープンイノ

イロットスケールでサンプルを調製するケースが今後

ベーションの支援をさらに強化していく予定である．

増えていくことが予想される．一方で，バイオの研究 者でもそうしたケースに備えて知っておくべき「もの づくり」の基礎知識を学ぶ機会が不足していることが， 上記 YBIRD 事業における情報収集等の活動の中で明

7.　終わりに 以上紹介した事業は，小さな財団による取組みであ り，今も試行錯誤繰り返しているが，地域資源を最大

横浜・神奈川における生命科学産業のオープンイノベーション

151

限活用するオープンイノベーションのモデルの一つと

和や QOL の改善に向け尽力していく責務を負ってい

して参考になれば幸いである．

ることを忘れてはならないと考えている．それは木原

また，このような中長期的な公益事業は行政の支援 なくしては推進できない．木原財団の活動の大部分も 横浜市経済局や経済産業省をはじめとする関係機関に

博士が志向した実学の精神であり，木原財団全職員共 有の“想い”でもある．

支えられているものであり，本紙面を借りて深謝申し

著者の利益相反：開示すべき利益相反はない．

上げるとともに，今後も生命科学産業の振興に向けた

文

継続的なご支援をお願いしたい． 木原財団の主なミッションは上述の通り産業振興で あるが，その際我々は医薬・医療開発の一端に携わる ものとして，一日も早い研究成果の実用化を待ってい る患者とその家族がいることを，また彼らの苦痛の緩

献

1）財団法人木原生物学研究所. 生研時報第 1 号. 研究班五綱領 5 項. 1942;1:114. 2）ヘンリー・チェスブロー. オープンビジネスモデル. Harvard Business School Press （2007 年 11 月 19 日） 3）横 浜 市 経 済 局. http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/ business/sangyo/